ガードレールに擦った際の修理代や事後手続きが気になる方も少なくありません。とくに、公的設備を傷つけた場合、対処を誤ると重大なトラブルに発展する可能性もあります。

本記事では、ガードレールに擦った時の適切な対応や保険の活用について解説します。
公共物の損傷に伴うリスクもあわせて紹介しているため、ぜひ最後までご覧ください。

ガードレールは公共物のため、小さな傷でも国土交通省や自治体などの道路管理者が修理を行います。後日、損傷が確認された時に加害者を特定しようとする場合も少なくありません。

ここからは、代表的な発覚する原因の4つを紹介します。

ガードレールと接触して車体が大きく破損すると、走行中に警察から整備不良を疑われる可能性があります。停車を求められた際に事故の経緯を聞かれ、ガードレールへの接触が判明するかもしれません。

加害者が特定されると修理費だけでなく処罰の対象となる場合もあり、個人の信用を失う事態も想定されます。公共財産への責任を理解し、必ず報告しましょう。

また、車のバンパーがとれかけている場合やライトが破損したまま自走すると、整備不良として道路交通法違反になります。そのため、車に損傷がある場合も走行は避けましょう。

※出典：e-GOV「道路交通法第62条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105#Mp-Ch_3-Se_12）

多くの場所に設置されている防犯カメラには、ガードレールへの接触が記録される可能性があります。車種やナンバーが映っていれば身元の特定は容易です。

深夜や人目が少ない時間帯であっても同様です。映像が残れば後から警察に追及され、当て逃げとして扱われる恐れがあります。公共物を傷つけたら正しい方法で通報することが大切です。

違反を隠しても映像などの証拠が残り、処分が重くなる可能性もあります。適切な対応でトラブルを防ぎましょう。

ドライブレコーダーの普及により、走行時の映像が記録されるケースが増えました。自車にドライブレコーダーが搭載されていれば、ガードレールに擦った瞬間は記録されます。

さらに、後続車や対向車のドライブレコーダーにも事故映像や車種やナンバーなどが記録されている場合があります。そのまま立ち去っても後日映像をもとに警察が捜査し、特定される可能性が高いです。

証拠が残る時代だからこそ、迅速に対応する姿勢が大切です。罰金や処分の対象となるため、疑いを晴らすためにも正しい手続きが重要です。

大きな衝撃音や車体の傷を目にした通行人が警察へ通報することは少なくありません。ナンバーや車種、色などを記憶されると、後から警察に呼び出される可能性が高まるでしょう。

とくに、住宅街や商業施設周辺では人目が多く、離れた場所からでも事故を見られているかもしれません。自己判断で現場を離れてしまうことも、後に免許停止や罰金など厳しい処分を受ける可能性があるため危険です。速やかに警察へ連絡し正しい手続き対応で対処しましょう。

ガードレールに擦った場合、あわてず冷静に行動すれば被害を最小限にできます。ここでは、代表的な対処法を6つのステップに分けて解説します。

適切な手順で進めることで、後々の手続きがスムーズになります。焦りや不安にとらわれず、落ち着いて取り組みましょう。

事故を起こした車は、路肩や駐車帯など安全な場所へ速やかに移動しましょう。交通量の多い道路に放置すると、後続車との衝突や二次被害を誘発する恐れがあります。ハザードランプを点灯し、周囲の車に注意を促しながら移動すればリスクを回避できます。

さらに、夜間や悪天候時は周囲の視認性が低くなるため、より慎重な運転が求められます。ハンドルを大きく切る際も、後続車が自分の意図に気づいて停まってくれるだろうと考えず、後ろからの衝突を避けるためにも十分に注意を払いましょう。

また、事故直後は過剰な心理状態が続くことから集中力が散漫になりやすいです。同乗者がいれば、全員で安全確保を行いましょう。

車の損傷度合いやガードレールの傷を落ち着いて確認し、大きな破損や変形がないかを見極めます。バンパーが外れかかっている場合や、フレームが歪んでいると走行不能となる恐れがあります。焦らず冷静に周囲を確認し適切な情報を得てから行動します。

なお、通行人に怪我がおよんだ場合は、怪我人や倒れている人の救護が最優先です。通報や救急車の手配など必要な行動を取りつつ、現状をしっかり把握します。怪我人に出血がある場合は止血を行い、意識がない場合は無理に動かしたりしないようにしましょう。

車を安全な場所へ移動した後、三角表示板や発炎筒を用いて後続車に事故が発生していることを周知しましょう。

とくに、夜間や悪天候では視界が悪く、追突の危険性が高まります。周囲にいる人が野次馬的に集まるとさらにリスクが増大するため、できるだけ迅速に状況を整理し、安全な場所へ誘導します。

車内にとどまる場合もドアの開閉などに注意し、二次被害を防ぐ動線の確保が重要です。事故直後は落ち着いて行動しましょう。

ガードレールは公共物にあたるため、損傷を与えた場合は警察への通報が必要です。到着した警察には、事故の経緯や場所、被害の程度を簡潔に説明しましょう。

保険の手続きに必要となる「交通事故証明書」の発行には、警察への届出が必須となります。誠実に対応することで、法的トラブルを最小限に抑えられるため、あわてず落ち着いて手続きを行いましょう。

ガードレールに車を擦った場合、車の所有者に速やかに連絡することが重要です。事故が発生した時点で、車両の損傷や状況を詳しく報告し、所有者にその後の対応を相談します。

ガードレールの場合は、国土交通省や自治体などの道路管理会社が所有しており、道路の種類によって管理者が異なります。そのため、ウェブサイトなどで確認が必要です。

また、事故後の保険対応や修理についても確認し、所有者とともに次のステップを決めていくことが重要です。放置していると後から多額の請求を受ける可能性があります。

誤解を避けるためにも、速やかに事情を説明し、正式な手続きを踏みましょう。適切な連絡を取ることで、後々のトラブルを防げます。

任意保険に加入している方は、事故状況を速やかに保険会社へ報告します。対物賠償責任保険があれば、ガードレールの修繕費をカバーできる場合があります。

車の修理代は車両保険による補償が期待できますが、保険を利用すると翌年以降の保険料上昇などのデメリットもあるため、担当者とよく相談しましょう。保険未加入だと全額自己負担となる可能性が高いため、費用が抑えられる修理店などへの依頼が必要となります。

ガードレールへ接触したにもかかわらず警察へ報告せず立ち去ると、公共物を損傷しているため物損事故として扱われ、重い処罰を受ける可能性があります。

夜間や目撃者が少ない状況でも、事故の規模を軽視せず、警察とともに状況を確認しましょう。ここでは、通報しなかった場合の主なリスクを4つ紹介します。

道路交通法では事故発生時の警察報告義務が課され、ガードレールへの接触を届け出ず現場を離れれば当て逃げとして扱われます。防犯カメラや目撃証言から後日特定されれば、1年以下の懲役や10万円以下の罰金を科されるリスクが高まるでしょう。

※出典：e-GOV「道路交通法72条・117条の5・119条」（https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105#Mp-Ch_4-Se_2-At_72）

逃げることは得策ではなく、たとえ些細な傷であっても迅速に通報することが重要です。届出を怠ることで状況が悪化し、免許停止や多額の損害賠償につながる可能性があります。早期に警察に連絡することで、罰則を回避し、トラブルを防げます。

現場で正直に報告すれば刑事罰の減免や保険利用の可能性も広がり、不利益を最小限に抑えられるでしょう。周囲への影響を考慮し、誠実に対応する姿勢が最善策です。決して逃げず誠実に対応しましょう。

当て逃げとして扱われると刑事罰に加えて免許停止や取消などの行政処分を受ける恐れがあり、重大事故認定や違反歴の多い方ほど処分が厳しくなる可能性があります。

車の運転が欠かせない職種や家庭環境の場合、免許を失う影響は計り知れません。些細な接触だと油断して通報を怠れば、現場放棄と判断されて違反が拡大し、結果的に社会生活へ深刻な支障を来すでしょう。

一度取り消された免許を再取得するハードルは高く、早期報告こそが免許維持の要といえます。違反歴を積み重ねないよう、慎重な対応を徹底しましょう。

警察への届出を行わないと交通事故証明書が発行されず、保険会社に修理費を請求する際の重要な根拠が得られません。ガードレールの修繕費や自車の板金塗装に関しても、証明書がなければ保険金支払いを認めてもらえないケースがあります。その結果、全額自己負担となるリスクが高いです。

任意保険に加入していても正規の手続きを踏まなければ形骸化し、事実上補償が受けられない状態に陥るかもしれません。少額と思って放置すると後々大きな出費になりかねないため、必ず警察へ連絡し、事故の記録を残しましょう。手間を惜しむほど負担は増します。

こちらの記事では、板金塗装の修理費用について解説しています。依頼できる業者や費用を抑えるポイントも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。

レンタカーやカーシェアの利用中にガードレールを擦ってしまったにもかかわらず、警察へ通報せず現場を離れると、当て逃げとみなされ会員資格や利用権をはく奪される可能性があります。

公共物への損傷は重大視されるため、サービス提供会社の規約違反として扱われるケースも多いでしょう。再登録が困難になれば、移動手段や旅行計画への影響は避けられません。

ちょっとした擦り傷でも、誠実な通報と必要手続きを怠れば信用失墜は必至です。利用停止の代償は大きく、経済的損失も想定以上に膨らむ可能性があります。早めの届出が穏便に済ませるためには重要です。

ガードレールを傷つけた時、保険で修理代をまかなえるかどうかは加入プラン次第です。
ここでは、自賠責保険と任意保険の違いを解説します。

自賠責保険は交通事故の被害者を救済するための強制保険です。接触事故でも公共物の修理費や自車のダメージに関しては補償対象外となります。そのため、費用は全額自己負担になる可能性が高いでしょう。

最低限の保障しか受けられない自賠責保険だけでは、物損事故への備えとしては不十分であり、高額な請求リスクを軽減する手段が限られます。

万が一の事態に備えるなら、対物賠償責任保険などを含む任意保険へ加入しておくことが必須といえます。公共物への損害補償は加害者側の責任となるため、自賠責保険のみでは到底まかないきれない事態に陥りかねません。

とくに、ガードレールなどの公共設備は修理費が高額になりやすいため、相応の補償がないと家計に大きな負担が生じるでしょう。万が一の接触事故への備えが手薄だと、想定外の支出を迫られ、加害者としての責任範囲が拡大します。

警察への届出や事故証明書の取得をはじめ、任意保険で対物補償を確保することが自賠責保険の弱点を補う最善策といえます。損害を回避し、安心を得るためには早めに加入の検討をしましょう。

任意保険には対物賠償責任保険や車両保険など多彩な補償があります。ガードレールの修理費は対物賠償責任保険、自車の板金塗装修理は車両保険の対象になります。

ただし、免責金の負担や翌年以降の保険料アップなどデメリットもあるため、実際に保険を使うべきかの慎重な判断が必要です。

物損事故を起こした際に警察へ連絡していないと交通事故証明書が発行されず、保険金請求が難しくなるため届出は欠かせない手続きです。

また、保険会社と相談して特約内容を確認し、不要な補償を省きましょう。そうすることでコストを抑えつつ必要な部分のみをカバーできるようになります。

適切な契約プランを選択すれば、公共物損傷による高額な賠償リスクを最小限に抑えることが可能です。加入後も定期的に見直し、車の使用状況に合わせて更新を検討しましょう。

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ガードレールに擦ってしまった時、警察へ連絡せずに現場を離れると当て逃げとみなされる恐れがあります。罰金や懲役、免許停止・取消などの厳しい処分を科される可能性があるため、軽視できません。

任意保険に加入していれば修理費の一部をカバーできる場合もあります。無保険状態だと自己負担が大きくなるため、日頃から対物賠償責任保険と車両保険の内容を確認すると安心です。修理費をなるべく抑えたい方は、全国でリーズナブルに板金塗装を行うピッカーズをご利用ください。

ピッカーズでは、自社工場での修理を行うため、安価で高品質な対応が可能です。部分補修に特化しており、傷の大きさや状態に応じた柔軟な対応ができます。必要な部分だけを補修することで、コストを抑え、修理期間も短縮できます。

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